・仮想通貨が禁止されている国といえば

仮想通貨は通貨としての側面があり、フォルスクラブのような商品を購入するために役立ちますし、株式投資やFXのように投資商品にもなります。その利便性ゆえに価格が高騰していますが、中国では取引ができない現実があります。中国政府は企業と国民をコントロールするべきと考えており、仮想通貨が中国に出回ってしまった場合、政府が監視をできなくなるのが大きな理由です。中国政府が禁止するかどうかは、コントロールできるかどうかが決め手になっています。よって仕組みが複雑なサービス、悪事の仲介として活用されやすいサービスなどは、国主導で禁止しているわけです。これは仮想通貨のみならず、フォルスクラブにも共通しています。

・フォルスクラブは中国で導入される可能性あり？

可能性は皆無とは言えないでしょうが、その確率は極めて低いでしょう。仮想通貨の場合と同じく、中国政府が管理できないからです。日本国内においてフォルスクラブのサービスを展開するのは株式会社イーラーニング研究所ですが、中国が導入した場合は中国政府がアプリ管理者になると予測されます。それゆえ政府にとって有利な条件でサービスが運営・管理されていくはずです。こうした実情は必ずしも悪ではなく、それは国によって善と悪の定義が異なってくるためです。フォルスクラブは非常に便利なサービスですが、それをどう活用するのか国が決めるという考えが中国のスタンスになります。

・国が企業を管理するのは悪いこと？

フォルスクラブや仮想通貨を中国が導入するとすれば、すべて国が管理することになるでしょう。国に完全管理される社会といえば、制限が多くて自由がないイメージがあるかもしれません。現在においては時代遅れのイメージがあるかもしれませんが、物事にはメリットもあればデメリットもあります。こうした政府が徹底管理をする社会は、国民を統治しやすい強みがあります。例えば有事のときに国が企業・国民を容易にコントロールできるのです。日本では自由を尊重する社会がベストと考えられていますが、自由には責任を伴うことを忘れてはいけません。仮想通貨にしてもフォルスクラブにしても、自由な取引にはリスクが伴うのです。自由な社会は有事のときに、国家運営や生存戦略などにおいて支障をきたすことがあります。

・日本における渋谷をイメージするとわかりやすい

渋谷を例にすると、日本における生存戦略が必ずしも正解ではないと理解できます。小池百合子氏は外出自粛要請を何度も出していますが、それに従わない人は大勢いました。要請とはあくまでお願いなので、従うかどうかは個人が決めるというわけです。実際に20～50代の男女は、渋谷で大騒ぎしていました。感染症の拡大を抑えるような状況においては、自由は足枷になる場合すらあるのです。自由には大きなメリットがある反面、有事のときに弱いというデメリットもあるわけです。フォルスクラブや仮想通貨などのサービスにおいては、国によって扱い方が異なるのは当然のことでしょう。またフォルスクラブは日本向けサービスのため、中国人の国民性にはミスマッチする可能性が高いという問題も考えられます。